ren的…

巷で話題の時事ネタや政治ネタなどを書いています。

「働き方改革」+「副業解禁」=ボンボン総理

renです。

 

バタバタと年末を過ごしているうちに、いつの間にか新年を迎えてしまいました。

年末も年始もいつもと変わりなく仕事を続けている生活が何年も続いており、大晦日も元旦も特に感慨はありません。

正月だからと新年に当たっての抱負を考える事など、とっくの昔に辞めてしまいました。

僕には盆も正月もありません。普段と同じく、平凡な日常が過ぎ去って行く毎日です。

何しろ、暮らして行くのに必死な訳で、正月休みなどと言い訳をして休んでしまえば、サラリーマン諸氏とは違ってストレートに収入減が生活を直撃します。

そんな自営業、フリーランスの方々が世の中には多数いる訳で、そんな中で「働き方改革」などと聞こえの良いフレーズを得意気に口にする我が国の総理大臣は、やはり庶民の苦労など何も分かっていないボンボン息子なのだろうなと思ってしまう訳です。

いわゆる上場企業などの大企業に勤務し、高収入を得られているサラリーマンには良い風潮なのかも知れませんが、前述した通り、自営やフリーランス、日給や時間給で収入を得ている派遣労働者やパートタイマー、アルバイター等々、働かなければ必要とする収入を得られない就業者は世間に溢れています。

残業手当を得て、ようやく一息つけるサラリーマンも多い事でしょう。

働き過ぎは確かに良くありません。が、無理をして働かなければならない人々も多い訳です。

働き方を改革して、生産性向上の名の元に就業時間が短くなっても高収入を得られる大企業のサラリーマンはしっかり余暇を過ごし、就業時間が短くなり必要とする収入を得られなくなった低所得者は、新たにもう一つ収入源を探して働けという世の中にするのでしょうか?

結局、低所得者は就労している時間が長くなり、自営業やフリーランスの職業の人々もいま以上に余暇をゆっくりと過ごす環境にはなりません。

結局、「働き方改革」なる現状の政策は経団連に所属している様な大手の上場企業などの正規雇用社員にのみ目線を合わせて、大多数の中小、零細企業や非正規雇用労働者、自営業者などを無視している愚策としか思えない訳です。

こんな事を書いているのも、昨日より「副業解禁」なる政策が各所より報じられ始めているからです。

一部の富める者とそれ以外の庶民との生活格差を広げ、それを当たり前の事と肯定してしまうボンボン総理には呆れるばかりですが、本人に全く悪気は無いのでしょう。

庶民感覚からは遥かに離れた場所で優雅に過ごす安倍さん家のボンボン息子ですから。

 

失礼します。

 

 

 

 

 

リニア入札、東京地検特捜部による捜査の背景を考える。

renです。

 

先日、JR東海リニア中央新幹線建設工事に関する不正入札行為について、東京地検特捜部が関係者に任意聴取を開始したとの報道が流れました。

名古屋市中心部に設置される「名城非常口」の設置工事について、受注した大手ゼネコン「大林組」の幹部などが、工事上限価格や非公開の技術情報をJR東海の担当者より複数回聞いたとの事で、工事価格積算などに有利な情報を得ての入札行為について、入札妨害の嫌疑による捜査が行われている様子です。

入札最終段階まで残った「鹿島建設」の担当部長にも任意聴取が行われている様子ですが、「大林組」は偽計業務妨害容疑で家宅捜索も行われており、この時点では「名城非常口」の設置工事を受注した「大林組」を狙った捜査である事が推測されます。

その後、捜査は「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」「大林組」に対して公正取引委員会と合同での独占禁止法違反の容疑での捜査へと幅を広げています。

いわゆるスーパーゼネコンによる事前の受注調整の疑いが強まったとしていますが、JR東海自らが情報提供に積極的だった「大林組」の偽計業務妨害容疑が、少々無理筋だった事もあり独占禁止法違反へと仕切り直しての捜査というのが実情でしょう。

 

JR東海リニアモーターカーを整備したかったのか?

個人的には総工費9兆円規模と言われるリニア中央新幹線の建設は、採算性を考えれば少々無謀な行為としか思えません。

東海道新幹線やJR在来線、国内航空機路線、東名、中央、阪神の高速道路網とも競合する大都市圏を結ぶ新線の必要性は特段無いと考えており、東京、品川~名古屋間、約40分という驚異的な時間短縮は魅力的ですが、利用客数がどれだけ確保できるかと言えば、現在の新幹線や航空便の営業区間利用者を分け合うのが実情と思われます。

JR東海もその様な営業環境は当然把握している訳で、整備に前向きだったとは思えません。

そもそも、旧国鉄が民営化されるきっかけとなった膨大な累積赤字については、大きな要因として新幹線の整備事業が挙げられており、今回のリニア中央新幹線整備についても、JR東海は旧国鉄時代の新幹線整備と同様に膨大な債務を抱え込む事となります。JR東海リニア中央新幹線の整備開始に二の足を踏むのも無理はありません。

そんな現状から整備を先延ばしにされて来た印象もあるリニア事業ですが、整備が開始された背景には、JR東海の背中を押した政治的な影響力や思惑が隠されていると推測できます。 

国鉄の民営化政策で民間企業へと移行されたJR各社ですが、国鉄を分割しての民営会社設立後から「日本国有鉄道清算事業団」へと各社に分担された債務の返済を開始しました。

事業団解散後も現在に至るまで独立行政法人がJR各社へ一定の関与を行っており、依然として国の強い影響下に置かれています。

日本国有鉄道清算事業団」からの業務の一部を現在まで引き継いでいる「鉄道、運輸機構」による株式売却も北海道や四国、貨物についてはまだ全て終了しておらず、国鉄全体の完全民営化は未だ道半ばというのが現状です。

そんな経営環境に置かれているJR東海ですから、当然として一般の民間企業ほど政治的な要請を断る力など無い訳です。

 

 

■与党自民党が用意した飴と安倍政権からの鞭

その流れの中で、今回の東京地検特捜部が公正取引委員会を巻き込んでの合同捜査です。

公正取引委員会からの告発を受けての捜査であれば、まだ納得も行きますが、今回に関しては東京地検特捜部が先行しての強制捜査です。政治的な背景からのいわゆる国策捜査としての展開という感が拭えないのは僕だけでしょうか?

一言で言ってしまえば、

安倍政権が

「リニア事業は国策として推進されている国家事業で、民間の鉄道会社が行う単なる民営事業では無い」

との認識を、関係各所に強く意識させるという行動に出たというのが本質と推測しています。

僕の認識では、安倍政権はリニア中央新幹線の整備事業にあたり、前向きでは無かったJR東海に対して特別の配慮、優遇措置を行っています。

リニア中央新幹線の整備事業にあたり、国がJR東海に対して3兆円の財政投融資を行っているのは周知の事実ですが、融資実行にあたっては自民党の「リニア新幹線に関する特別委員会」が「衆議院国土交通委員会」を巻き込み、融資機能を持たない「鉄道、運輸機構」の設置法案を改正してまで、「鉄道、運輸機構」を窓口とする事にこだわった財政投融資を実行しています。

日本国有鉄道清算事業団」の影が重なるこの「鉄道、運輸機構」ですが、前述した通り、リニア中央新幹線の採算割れが懸念される中、JR東海の経営状況が悪化した際には、財政投融資3兆円を含む約9兆円と言われる整備費用を国が一旦引き受ける安全装置の役割を担っているのではないかと想像している訳です。

国鉄の新幹線整備費用も債権として事実上「日本国有鉄道清算事業団」が引き受け、現在でもその一部を「鉄道、運輸機構」が新幹線譲渡収益として新幹線に関連するJR各社より回収していますが、そのスキームをリニア中央新幹線でも活用できる配慮を事前に行い、リニア中央新幹線の整備費用については事実上の国家保証に近い形を提供してJR東海へ整備開始を促したと思われます。

リニア中央新幹線の整備については、国が責任を負うとの飴を用意した半面、今回の捜査は受注企業と馴れ合い、多額の整備費用を身勝手に采配するJR東海への鞭の側面が感じられます。

今後の捜査の展開によっては、スーパーゼネコンの事前調整に関与した政治家への捜査へと発展する可能性も予想されます。

ここにも安倍総理官邸と道路、建設族の暗闘が隠されている気がしてなりません。

 

リニア中央新幹線については、アメリカなど海外への輸出も念頭に整備を進めているという側面があり、高速鉄道で競合する中国やフランスなどが追随できない新技術として実用化し営業運行する事に大変な意義があります。

採算性や投資する事業資金の規模等から民間企業のみで担える事業ではないとも思えますので、国がJR東海を全面的に支援する事に僕は賛成です。

JR東海も国の姿勢に甘える事無く、重要な国家事業を主体的に担って行く姿勢で臨んで欲しいものです。

 

失礼します。

 

 

 

 

 

 

 

森友、加計問題と東京オリンピックを繋ぐ自民党二階派。

renです。

 

安倍政権が森友、加計学園問題で急速に政治的体力を奪われ、衆議院の解散、総選挙へと逃げ道を求めたのは周知の事実ですが、この状況へと追い込まれた流れを主導したのは自民党幹事長である二階氏であるとの推測は、前文部事務次官である前川喜平氏が政権への批判的な証言を開始した頃からの僕の印象です。

前川喜平氏文部科学省天下り問題についての責任を問われ辞任へと至った事実は知られていますが、安倍政権に批判的な内容を公言し始めた理由が、「政権によって文部科学省を追われた高級官僚の反撃」程度の単純な話であるはずもありません。そこには政治的な意味合いが多分に含まれており、自民党内での勢力争いも深く関係していると考えています。

 

■きっかけは東京オリンピック

文部科学省への安倍政権からの風当りは、東京オリンピックの開催に伴う新国立競技場のデザイン変更問題やエンブレム盗作疑惑などの様々な不手際が注目された頃から強まっていたと考えています。

過重労働問題で刑事事件にまで発展した電通についても同じで、東京オリンピック招致に関するIOC元委員への買収裏金疑惑で、皇族の流れを汲む日本オリンピック委員会の武田会長が矢面に立たされた件で、日本オリンピック委員会ヘ助言を行っていながら無責任な態度で逃げに入った電通への政権からの制裁の側面が強く感じられます。

巷では盛り上がりに欠ける印象の東京オリンピック開催ですが、政治レベルでは国家の威信を賭けた重大な政治イベントの一つであり、それだけ神経を尖らせる問題でもある訳です。

別の一面では、多額の開催費用が見込まれる東京オリンピック開催に伴う様々な利権の確保は、政治家にとっては腕の見せ所で政治力が試される場面でもあります。

その利権確保での暗闘に端を発する流れが、前川喜平氏の行動の影に隠されていると推測しています。

 

文教族と道路族の暗闘

 東京オリンピックの開催については文部科学省が所管官庁となる訳ですが、自民党文教族と言えば「清和会」が中心的な存在として知られています。

東京オリンピック組織委員会の会長である森元総理の出身派閥でもあり、小泉元総理なども所属した派閥で現在も安倍総理が出身する総裁派閥。通称、細田派と呼ばれているこの派閥は自民党最大派閥としても知られています。

文教族の利権として私学助成金などの補助金配分が中心的な利権として知られていますが、多額の費用で建設される新国立競技場についても所管は文部科学省であり、文教族の利権の範疇でもあります。

一方、道路、建設族の中心人物として知られているのが自民党幹事長でもある二階氏です。政界を引退した古賀氏、青木氏と並び長く有力族議員として知られた存在ですが、この二階氏が領袖を務める自民党派閥「志帥会」は、中曽根康弘元総理大臣の結成した派閥「政策科学研究所」の流れを汲み、中曽根氏と前衆議院議員亀井静香氏が結成して現在へと至る派閥です。

現在でも参議院の有力者である息子の中曽根弘文氏、前回の衆議院選挙で初当選した孫の中曽根康隆氏が所属しており、中曽根一族の存在感は現在でも色濃く残っています。

この流れに繋がるのが、妹が中曽根弘文参議院議員の妻である前川喜平氏です。義弟が参議院の与党有力者である事実は、前川氏が事務次官まで上り詰めた官僚としてのキャリアを目には見えない政治力として大きく後押ししたに違いありません。

文教族の影響下にある文部科学省事務次官に道路族の元締め二階氏の「志帥会」と繋がる前川氏。この「志帥会」には文教族とも言われる文部科学大臣経験者の元衆議院議長伊吹文明史氏や中曽根弘文氏などの重鎮議員も在籍しており、文教族利権に全く無関心という状況にもありません。

東京オリンピック組織委員会の森会長を中心とした「清和会」が文教利権の確保に奔走する中、デザインや建設費用に難癖をつけての新国立競技場の建設計画仕切り直しには、道路、建設族議員の巻き返しの要素も排除できません。

 

そんな流れの中で、前川喜平氏は自身の就任前の不祥事を理由に、「清和会」を出身派閥とする安倍総理官邸から事務次官の座を追われた訳です。

事務次官まで上り詰めた高級官僚は、ある意味で政治家以上に政治的な振る舞いを身に着けているはずで、辞任後の前川氏の姿勢や言動には政治的な意味合いが多分に含まれていると考えています。

その意味や背後にある政治勢力の強い姿勢に慌てた菅官房長官が、いつになく冷静さを欠いた言動や行動に走ったのは周知の事実です。

官邸(清和会)に牙をむく自民党幹事長(志帥会)の構図は現在も続いていると想像しています。

 

失礼します。

 

 

 

実はレームダック?安倍政権の現状

renです。

衆議院選挙からトランプのアジア歴訪、森友、加計問題の審議など秋の政情を眺めて過ごして来ましたが、衆議院議員選挙の大勝にもかかわらず、安倍政権の勢いが今一つ感じられないのが印象です。

あくまで僕の個人的な感想ですが、教育無償化など掲げて衆議院を解散し大勝した訳ですが、無償化の内容も次第に骨抜きにされている印象で無償化とは程遠い低所得者への教育補助に着地点を見出すと思われます。

自民党一党独裁に近い現状がここ数年の政治状況ですが、政権の支持率が多少下がろうが常に政党支持率をそれなりに確保している自民党は、大抵の事では与党の座から転がり落ちる心配は無いでしょう。対抗できる野党が皆無の現状が民主党政権終了以降、何年も続いており野党の衰退は更に顕著になっています。

この状況に慣れた与党自民党は、有権者の政治不信を尻目に旧態依然の派閥政治を再び活発に展開し始めたのではないでしょうか?

 

■安倍政権の基盤は当然自民党にある

安部一強と言われる政治状況ではありますが、実態は自民党一強でもある訳です。自民党の総裁に安倍晋三衆議院議員を据えたのは、紛れもなく自民党員です。自民党に現在も残る各派閥がそれぞれ支持を表明し、派閥の所属議員や議員の後援組織にいる党員が自民党総裁選挙で安倍晋三衆議院議員を総裁に選出したからこそ、首班指名でも自民党総裁である安倍晋三衆議院議員が総理大臣に指名されている訳です。

その安倍政権の政権運営は巨大与党と言われる自民党に支えられているからこそ成り立っているのであり、自民党内部での様々な事情(派閥ごとの力関係など)に左右されて当然な訳ですが、政権支持率の稀にみる高さを維持する事に成功していた安倍総理は、その国民的な人気を背景に自民党内の意見や要望、不平不満を聞き流しながら与党自民党には大きく配慮せずに独自路線(官邸主導のトップダウン型)での政権運営を進めて来たのが実情でした。

自民党内部で溜まっていた不満は各派閥の領袖が上手く抑え込んでいた様子ですが、派閥領袖の態度が変わり始めたのは、安倍晋三総理が三選目の総裁選を狙い始めた頃と推測しています。

森友問題を皮切りに加計学園問題で安倍総理個人に揺さぶりをかけたのは、自民党のまとめ役である二階幹事長であると言うのが僕の持論です。

基盤である自民党からの揺さぶりに党内への配慮が足りなかったとの反省が、総理自身の口にする「謙虚に」の言葉なのではないでしょうか?

 

衆議院議員選挙での野党の自滅に、支持率など気にしなくても勝てると自信を深める与党自民党

選挙に大勝しながらも政権基盤を強められず、政治的体力も回復できない安倍総理の姿がある様に思えます。

 

失礼します。

 

 

希望の党を投げ出した小池百合子氏の思惑

renです。

 

小池百合子希望の党代表が、予想通り代表を辞任しました。

 参照記事

そもそも小池百合子都知事に風なんて吹いていたのか?… - ren的…

 東京都知事に専念し、しかるべき形でサポートするうんぬん…の話らしいですが、顧問就任など具体的な話は無く、希望の党との関わりは今後は断つ思惑が透けて見えます。

もっとも、小池百合子東京都知事が代表を務めていたところで、所属議員は衆議院選挙後の両院議員懇談会での混乱の流れからすれば、代表の意向や方針には従わない事でしょうから身を引いて関わりを断つのが正解とも思えます。

今後の所属議員の主導権争いは、今以上に熾烈を極める事と思われます。右派系、左派系による意見対立やそれに伴って起こるであろう分党、議員の離党などの混乱まで責任を問われるのはお断り。小池百合子都知事の投げ出しにはそんな思惑も含まれていると思います。

 

先日行われた希望の党の共同代表選挙にて、右派系と考えられている玉木雄一郎衆議院議員が選出されましたが、今回の小池百合子東京都知事の辞任と推挙により、玉木雄一郎議員が代表として今後の党運営を行う事となりました。

参照記事

www.sankei.com

選挙の対立候補であった大串博志議員はいわゆる左派系ですが、大串博志議員と選挙で大串議員を支持した十数名のグループがまずは年内に離党して民進党へ戻ると想像しています。

政党助成金受領の観点から年内のタイミングでの分党が有利ですが、新党設立には時間が足りないと思われる事、民進党は存続しており現在は衆議院議員がいない状態で、衆議院議員の所属を望んでいると想像できる事、数合わせとの印象を嫌っている立憲民主党は受け入れを断ると想像できる事。

民進党へ戻り政務活動を行うのが一番スムーズな流れと思われますが、「選挙目当ての希望の党への鞍替え、当選後の出戻り」と世論の批判は大変強いものになるでしょう。

希望の党へも批判は当然向かう事と思われます。

 

そんな様々な混乱が起こるのが必然と思われる希望の党から逃げる

小池百合子東京都知事の行動は選挙大敗当初から予想がついていました。

 

小池百合子氏の退任の理由に「新党はフレッシュでなければならない」との発言がありましたが、民進党の前職や元職の議員が大半の新党に新鮮さなど誰も感じないはずです。

小池百合子氏の発言には、所属議員への皮肉と自身は既に終わった政治家との自覚が含まれている気がしてならないのは僕だけでしょうか?

都政において、自ら多くの混乱を巻き起こし政治的に行き詰まっている感のある小池百合子東京都知事ですが、既に混乱に立ち向かう政治的意欲を失ってしまっている気もします。

 

やはり、小池百合子氏は都知事の任期を全うせずに来春には自ら退任すると考えを新たにした今回の希望の党代表退任でした。

 

失礼します。

 

 

江東区は小池都政を終わらせるか?…

renです。

 

小池百合子東京都知事が政争の具とした事が発端となり、事態の収拾が着かなくなっている築地移転問題ですが、混迷の度を更に深めている様子です。

 

小池百合子都知事都知事選挙の際にオリンピック問題のみならず、この築地移転問題まで引っ張り出して来た時には神経を疑いましたが、長年の間混乱を極めて決着へと至ったデリケートな問題だけに、既存政治との対決軸として利用しやすいと安易に考えたのでしょう。
寝ていた子供を叩き起こした小池百合子都知事は、オリンピック関連の問題では逃げ切った感がありますが、こちらの築地移転問題では崖っぷちまで追い込まれてしまった様です。
崖から飛び降りるのも得意らしいですが(都知事選挙立候補の時の様に…)今回は国政へと飛び降りる事はできなかった様子で、希望の党の大敗をきっかけにマスコミの風向きも大逆風。
今回ばかりは政治生命の終焉を迎えている感さえあります。

 

◼️江東区の受け入れ再考。
豊洲への市場機能移転日を決定する最終会議が延期され、移転が滞る事態となった今回の混乱は、江東区による現状での移転受け入れ再考の主張が発端です。
当初の受け入れ条件にあった観光商用施設整備の見通しが立っていない事が一番の理由とされています。
豊洲の商用施設整備については「すしざんまい」グループの辞退など紆余曲折を経て「千客万来」が整備される事となってはいますが、運営会社となった民間企業の「万葉倶楽部」が事業からの撤退を検討しています。
豊洲移転が長く宙に浮き、ようやく移転が宣言されたものの、小池百合子都知事が苦し紛れに出した築地再開発案により、当初予定とは変わって築地にも同様の商用施設が整備される予定となりました。
近隣に同様の大規模な施設が開設されれば、事業の採算性に不安が出るのは当然で、民間企業としては事業撤退、東京都への賠償請求の検討も必然的に視野に入って来る事でしょう。

 

◼️築地再開発案をどうするべきか。
僕は、豊洲に整備される「千客万来」については、観光資源になるとは思えません。
温泉、ホテル施設についてはそれなりの需要があるかも知れませんが、商用施設については疑問です。築地に計画されている「食のテーマパーク」についても同様ですが、単純に観光拠点として整備された真新しい商用施設などに魅力を感じて訪れる観光客など、皆無だと思うからです。


現在の築地には、昭和の風情が残る施設に混沌とした独自の市場文化が存在します。
昔ながらの特殊な空気感、魚競りに代表される日本独自の文化に惹かれた海外観光客を中心に自然と人気を集めている訳で、訪れている観光客は作り物の商業施設などに関心を示す人々ではありません。


いずれにせよ、江東区が施設整備を要望し整備を約束した訳ですから、「千客万来」については、運営会社の万葉倶楽部が撤退する場合は、東京都が自身で運営を行ってでも約束を守る必要に迫られる事でしょう。
僕には、今回の江東区の受け入れ再検討を契機に、市場機能を残した築地再開発計画を、当初の豊洲への全面移転へと修正するのが得策と思えます。

 

小池百合子都知事の提案に基ずいた築地の再開発について概に検討が開始されている様子ですが、当初よりNHKの移転を主軸とした再開発計画が取り沙汰されて来ました。
「食のテーマパーク」等の商用施設を中止して市場機能も全て豊洲へ移す。

NHKの移転を主軸とした当初の築地再開発案へと計画を戻して、移転反対派からの批判を甘んじて受けるとしても、都議会議員選挙も既に終了しており影響は限定的です。


移転賛成派からは決断を支持され、当初の約束通りに観光商用施設「千客万来」は「万葉倶楽部」による運営で整備されて、江東区も受け入れ表明せざるを得ない流れが作れます。
混乱を招いた小池百合子都知事への風当たりは更に強まるでしょうが、既に政治的な体力は大幅に削がれており、「築地、豊洲問題」の早期終息を最優先に計るべきだと思います。

 

◼️江東区との折衝は難航を極める。
僕は、このタイミングで豊洲移転について異議を唱え始めた江東区の東京都への対応は、かなり強硬だと思っています。
背景には、先頃から話題となっている大田区江東区の埋め立て地帰属問題があり、東京都の調停案に強固に反発する大田区との調整を東京都に迫る狙いも含まれていると想像しているからです。

参照記事

mainichi.jp


このままでは、東京都と江東区の折衝は難航し、豊洲への市場機能移転の時期が明確にならないまま時間ばかりが過ぎて行く事でしょう。。
政治的に行き詰まった小池百合子都知事は、来年度予算編成を目処に辞任する可能性すら予想しています。

 

築地移転問題という複雑でデリケートな問題を自身の政争に安易に利用した小池百合子東京都知事ですが、これまでの経過を見ると収拾策を何も持たず場当たり的にここまで来た感があります。

何の責任も持たない自身のブレーンやコンサルタントに重要政策を丸投げして、のらりくらりと都政を行ってきた結果がここにあります。

 

豊洲は移す、築地は活かす」の再考が求められる重要な時期に差し掛かっていると思われます。

 

失礼します。

山尾志桜里議員は慰謝料を払い始めた?

renです。

不倫疑惑問題で民進党を離党し、無所属で辛くも前回の衆議院議員選挙を勝ち抜いた山尾志桜里議員ですが、不倫疑惑の相手である倉持弁護士を政策顧問なる立場とするそうで、ちょっと呆れています。

僕はこの山尾志桜里という議員の事を詳しくは知りません。
待機児童問題の国会質問でブログ記事を取り上げた女性議員程度の理解で、民進党の前原前代表が幹事長に起用しようとしていた矢先に、週刊誌の不倫疑惑記事で民進党を離党した事は知っています。

先月の衆議院議員選挙を経て、無所属で衆議院議員となり、立憲民主党の枝野代表との会談で入党が取り沙汰されていましたが、見送りとなった様子です。
僕は、今回の不倫疑惑相手を政策顧問とする件で、枝野代表が匙を投げた推測していますが、本当にそうだとすればもっともな話だと思います。

正確な不倫の定義を知りませんが週刊誌に報道される様な疑念を持たれる行為があった事は事実で、政治家としては疑念を持たれるだけで失格だと思います。
本人は不倫行為を否定している様ですが、民進党を離党しており、一定の責任を取ったつもりなのだと思います。

そこで、あえて今回の政策顧問就任の騒ぎです。

不倫疑惑の再燃を承知しながら、こうした行動を取る山尾志桜里議員の思惑は何かと考えると、不倫行為が無かった事を強く印象付ける事しか考えられません。

政策の相談は顧問に就任しなくても出来る訳で、現に不倫では無く政策に関する相談と説明していたはずです。
顧問就任となれば無償での就任とも思えませんので顧問料も発生する事でしょう。

山尾志桜里議員については離婚協議中との話も伝わっていますので不貞行為の全面否定、顧問料は倉持弁護士の妻への慰謝料…

嫌み半分に勝手に想像しています。
小林よしのり氏いわく「下衆の勘繰り」の典型ですが…

頑なに否定したがる山尾志桜里議員の姿勢に、やはりそうだったのかと考えてしまうのは僕だけでしょうか?
いずれにせよ、この行為は世間ズレした感覚だと思いますが…
不倫疑惑相手を政策顧問に就任させるという頑なな姿勢を、評価する人がどれだけいるのでしょうか?
人としての了見の狭さだけを感じてしまいます。

今回の衆議院議員選挙でも政治家としての資質に問題のある議員が、また当選してしまった様です。

失礼します。